本制度は、産業労働分野の公認心理師の資質の向上と活躍の場の拡大を目的として、世界基準の “Industrial and Organizational Psychologist” や “Occupational Psychologist” に匹敵する能力を有すると考えられる公認心理師を(同)実践サイコロジー研究所が認定するものです。

制度の意図についてはこちらの記事もご参照ください。

なお、公認心理師法第四十四条に基づき、仮に公認心理師でない者が本認定を受けたとしても、「産業労働専門心理師」と名乗ることはできません。

【申請要件および審査内容】

PPi認定産業労働専門心理師の申請要件は次の通りです。

  1. 公認心理師を取得していること
  2. キャリアコンサルタント(もしくはキャリアコンサルティング技能士)を取得していること
  3. 博士の学位を有すること ※博士課程満期退学者は認めません
  4. コーチングに関して一定の教育、トレーニングの経験を有すること
  5. 経営学や人的資源管理等に関して一定の教育、トレーニングの経験を有すること
  6. 関連領域において5年の実務経験を有すること

申請要件および審査内容の詳細

公認心理師とキャリアコンサルタントについては、申請時に認定番号をご提示いただきます。

博士の学位については、学位記の写しをご提出していただきます。我が国の現状を鑑み、学位の専門領域については問いません。

コーチングは産業・組織心理学においては非常に重要な領域です。しかし、公認心理師およびキャリアコンサルタントの養成課程では、コーチングに関して十分な教育がなされているとは言えません。そこで、弊社の認定する専門家としては、別途コーチングに関する教育を受けていることを条件といたします。

内容としては、ICF(国際コーチ連盟)の認定資格(ACC、PCC、MCC)やAC(Association for Coaching)の認定資格(コーチ、リーダー、スーパーバイザー)を有することが望ましいといえます。しかし、ICFの認証を受けたACTP、ACSTH、CCEへの参加経験も評価したいと考えています。

さらに、経営学や人的資源管理に関する一定の教育やトレーニングの経験については、MBAを取得していることが望ましいと考えます。それ以外に、国内外の大学や大学院において経営学や人的資源管理に関する科目を履修していることを最低限の条件としたいと思います。

産業・組織心理学と人的資源管理を含む経営学は、大きく重なる学問領域です。しかし、現行の公認心理師およびキャリアコンサルタントの養成課程では、この領域が十分カバーされてているとは言えません。そこで、弊社の認定する専門家においては、コーチングと同様に経営学に関しても一定の見識を有していることを表明していただきたいと考えています。

関連領域における5年の実務経験については、産業組織に関わるコンサルタントとしての経験が望ましいと考えます。ただし、我が国においては、職業として産業・組織心理学者が確立されていないことは、この認定制度発足の背景にあります。そこで、産業・労働分野における公認心理師としての活動全般およびキャリアコンサルタントとしての活動全般を実務経験に含めることとします。ただし、審査においては、申請者が個人だけではなく組織に関わる意思と能力を有していることを確認させていただきます。

以上が(同)実践サイコロジー研究所認定「産業労働専門公認心理師」の申請要件および審査内容です。

上記に加え、学位要件を緩和した(修士号)、「准産業労働専門心理師」の認定も同時に行います。

資格認定の目的と認定者の責任

本制度は、産業労働分野の公認心理師として、産業組織心理学者として、世界基準の資質と技能を身に付けた公認心理師を認定することを目的としています。

弊社の認定を受けた公認心理師には、産業労働分野の専門家として相応しい活動を行う責任が生じます。次に示す条件に当てはまった場合、認定を取り消し、再認定を認めないものとします。

  • 公認心理師もしくはキャリアコンサルタントの登録を失った場合
  • 心理師として犯罪または不正の行為に関わった場合
  • 産業労働専門心理師としての信用を傷つけるような行為を行った場合

審査方法および申請方法

審査方法としては、書類審査と面接を予定しています。

費用は、審査料2万円、登録料1万円、3年更新制で更新手数料1万円とします。

認定された専門家のリストを弊社ウェブサイトにて公表します。

制度に関するお問い合わせは、ウェブサイトからお願いいたします。

この制度が本邦の産業・組織心理学に関する実践と研究の発展に寄与することを期待しております。